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2026年の新しい補助金制度として、「みらいエコ住宅2026事業」が始まります。

この制度は新築やリフォームを計画する方にとって、心強い助っ人となる存在です。

ただし昨年の制度とは補助額や条件が少し変わっているため、早めにポイントを押さえておきましょう。

この記事では、「みらいエコ住宅2026事業」の必要な部分だけを分かりやすく紹介していますので、家づくりの参考にしてみてください！

参考：

国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要
国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について
環境省｜脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業）について

「みらいエコ住宅2026事業」の概要

2026年の住まいづくりで主流となる補助金制度は、「みらいエコ住宅2026事業」と考えられます。

「みらいエコ住宅2026事業」は、新築工事・リフォーム工事のどちらにも補助金が支給される制度で、最大125万円の補助金を受け取ることが可能です。もちろん、補助金を受け取るためには工事内容や世帯主の状況などに条件はありますが、多くの工事が補助対象となります。

なぜこうした住宅補助金制度は毎年制定されるの？

じつは、家づくりを助けてくれるこうした補助金制度は、毎年名称と内容をわずかに変えて、同様の制度が制定されています（昨年は「子育てグリーン住宅支援事業」という名称でした）。

なぜ、毎年多額の予算を割いて、制度を更新し続けるのでしょうか。その理由は、省エネ性能の高い住まいを広く普及させ、世界各国で進められている「脱炭素社会」に、日本も遅れを取らないためです。

これから家づくりを進める方にとっては、うまく活用すれば家づくりの費用を削減できる心強い味方となるため、内容をしっかり把握しておきましょう！

補助対象となる工事の期間

まずは「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象となる工事の期間を見ていきましょう。

補助金対象となる工事は、令和7年11月28日以降に工事着手をした住まいのみです。

この「工事着手の日」というのは、新築の場合は基礎工事がスタートした日、リフォームの場合は「リフォーム工事そのものがスタートした日」となります。たとえばトイレのリフォームなら、職人さんが工具を持って家にやってきたときですね。

なお、申請終了時期は予算上限に達するまでとされています（遅くとも2026年12月31日まで）。

ただしZEH水準住宅（注文住宅）の場合、交付申請の期限が2026年9月30日までに短縮されているので、早めの申請が必要です。

補助対象工事の内容

「みらいエコ住宅2026事業」で補助金を受け取れる工事は、新築とリフォームで異なります。

新築の場合

新築の場合は、建てる住宅の性能や、世帯の年齢条件によって補助額が変わります。下の表では、対象世帯・対象住宅の種類・補助額を整理しました。

対象世帯	対象住宅	補助額（1〜4地域）
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円／戸（125万円／戸）
子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）と または若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下の世帯）	長期優良住宅	75万円／戸（80万円／戸）
	長期優良住宅&古家の除却を行う場合	95万円／戸（100万円／戸）
	ZEH水準住宅	35万円／戸（40万円／戸）
	ZEH水準住宅&古家の除却を行う場合	55万円／戸（60万円／戸）

まず押さえておきたいのは、「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」という3つの区分があること。それぞれ必要となる断熱性能やエネルギー削減の基準が異なり、求められる性能が高いほど、補助額も大きくなるイメージです。

なお、3つの区分はそれぞれ以下のように条件が定められています。

区分	主な要件	補助額
GX志向型住宅	断熱等級6以上 一次エネルギー消費量削減率35%以上（等級8） HEMS等の導入	110万円
長期優良住宅	断熱等級5以上 一次エネルギー消費量削減率20%以上（等級6以上）	75万円
ZEH水準住宅	断熱等級5以上 一次エネルギー消費量削減率20%以上（等級6以上）	35万円

また、今住んでいる家を取り壊して新築する場合は、古家の除却に対して20万円の加算もあります。性能基準を満たす前提にはなりますが、除却を伴う建て替えをご検討中の方にとっては、見逃したくないポイントです。

リフォームの場合

リフォームで「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を受ける場合は、既存住宅がどの基準を満たしているかによって、補助上限額が変わります。

対象住宅	改修工事	補助上限額
平成3年以前に建てられた家	エネルギー性能が平成28年基準相当以上に達する改修	上限：100万円／戸
	エネルギー性能が平成11年基準相当に達する改修	上限：50万円／戸
平成10年以前に建てられた家	エネルギー性能が平成28年基準相当以上に達する改修	上限：80万円／戸
	エネルギー性能が平成11年基準相当に達する改修	上限：40万円／戸

大きなポイントは、断熱性能をどこまで引き上げられるかという部分です。たとえば、窓・天井・床の断熱工事のみでは、平成28年基準には満たない可能性もあります。

一方で、それに加えて高効率の給湯器やエアコンの導入をすることで、平成28年基準に到達できるかもしれません。

現在の家の状態によって、基準達成のために必要となる工事は変わるので、このあたりはプロに相談してみましょう。

また、リフォームで補助金を受け取る場合は「みらいエコ住宅2026事業」で定められた必須工事を行わなくてはなりません。

必須工事には、以下が該当します。

1. 開口部（ドアや窓）・外壁・屋根いずれかの断熱改修工事
2. 天井・床いずれかの断熱改修
3. 太陽光発電・節水型トイレや水栓などのエコ住宅設備の設置

1〜3の工事を組み合わせてリフォームしないと補助金を受け取ることはできないため、注意しましょう。

たとえば「トイレのリフォームだけ」「床の断熱リフォームだけ」といった単独リフォームでは、補助金の対象外となります。

旧制度「子育てグリーン住宅支援事業」との違い

「みらいエコ住宅2026事業」は、昨年の同様の制度「子育てグリーン住宅支援事業」と比べると、補助額や対象となる条件がいくつか変わっています。

ここでは、家づくりを進める方が特に気をつけたいポイントを、簡潔にまとめて紹介します。

全体的な補助金額が低下！

大きな違いは、新築に対して補助金額そのものが大きく低下してしまったことです。

住宅カテゴリー	みらいエコ住宅2026事業（新）	子育てグリーン住宅支援事業（旧）	差額
GX志向型住宅	110万円／戸（寒冷地125万円）	160万円／戸	▲50万円
長期優良住宅	75万円／戸（寒冷地80万円）	80万円／戸	▲5万円
ZEH水準住宅	35万円／戸（寒冷地40万円）	60万円／戸	▲25万円

とくに痛手となるのが、ZEH水準住宅が半額近くまで下がってしまった点です。

どこの工務店・ハウスメーカーも、今の新築は「ZEH水準」が標準仕様となっていることが多く、住宅エネルギーの水準は、高まっている傾向にあります。

「ZEH水準は当たり前」の時代のため、ZEH水準の家にはそれほど多額の補助金は割けないのかもしれません。

また、国の予算規模自体も昨年度より縮小しているため、補助額の見直しにつながったと考えられます。

• 旧制度（2025年）予算：新築向け約2,100億円
• 新制度（2026年案）予算：新築向け約1,750億円

予算が減った分、去年より早く制度が終了することも考えられるため、なるべく早めに動いておくことが今年度はより重要になりそうです。

工事着手のタイミングが早期化

昨年度の子育てグリーン住宅支援事業に比べて、今年度の「みらいエコ住宅2026事業」は、申請可能時期のタイミングも早くなりました。

• 旧制度（子育てグリーン住宅支援事業）: 指定期間内に「基礎工事より後の工程」に着手したものが対象。
• 新制度（みらいエコ住宅2026）：指定期間内 に「基礎工事に着手したもの」が対象

たとえば、昨年度までは制度が終了するギリギリに「基礎工事を開始しました！」と報告しても、申請対象にはなりませんでした。基礎工事を終えたタイミングで、制度が終了…なんて悲しい例もどこかであったかもしれません。

今年度は基礎工事が始まっていればOKとなります。

「みらいエコ住宅2026事業」は誰が申請する？

「みらいエコ住宅2026事業」の申請手続きを行うのは、基本的には工務店・ハウスメーカーなど、家を建てる事業者です。

以下が申請の流れになります。

1. 施主が工務店へ希望を伝える
2. 工務店が補助金の対象となる設計を検討
3. 基礎工事着手日を確認
4. 工事中の検査（性能証明書発行）
5. 工務店が事業に申請
6. 施主へ補助額の反映（割引 or 還付）

補助金制度について施主がしなくてはならないことはありませんが、予算が終了していたり申請期日がすぎていたりなど、申請のタイミングによっては補助金が受け取れない可能性があることには、注意しましょう。

「みらいエコ住宅2026事業」が対象外となるケース

「みらいエコ住宅2026事業」に申請しようとしたのに、補助金の対象外になってしまうケースもあります。

ここでは、よくある「対象外になってしまう理由」を見ていきましょう。

注文住宅でZEH申請期限を過ぎる

ZEH水準住宅の新築を建てる場合、交付申請の締切は2026年9月30日と、その他の申請期間よりも早めに設定されています。

期日を過ぎてしまうと補助が受けられないため、設計や申請準備は余裕を持って進めましょう。

年齢条件を満たさない（子育て世帯 or 若者夫婦世帯）

新築を建てて長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助を受けるには、子育て世帯または若者夫婦世帯の条件を満たす必要があります。

• 子育て世帯：18歳未満の子がいる世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦どちらかが39歳以下の世帯

年齢や家族構成によって対象区分が変わるため、事前に確認しておきましょう。

工務店・ハウスメーカーが制度に登録していない

「みらいエコ住宅2026事業」を受け取るためには、申請する業者が補助金登録事業者の必要があります。

事前に、家づくりをおまかせする工務店・ハウスメーカーに確認しておくと安心です。

性能基準が満たせていない

断熱等級や一次エネルギー消費量の削減率など、住宅性能の基準を満たしていない場合は補助金の対象外となります。

性能は建物の設計段階で決まるため、早めに基準を満たす仕様になっているか確認しましょう。

住民票が同一になっていない

世帯要件の確認が必要な区分では、家族の住民票が同一住所であることが条件となるケースがあります。

また、単身赴任などで世帯主が新築・リフォームを行う家とは別の場所に住んでいる場合も、補助金の申請が通らないこともある点を、考慮しておきましょう。

「みらいエコ住宅2026事業」のよくある質問

中古住宅を購入してリフォームする場合は対象？

購入した中古住宅が一定の性能基準を満たしていない場合、断熱改修などを行うことで補助対象になるケースがあります。

平屋でも対象？

もちろん対象です。新築・リフォームどちらも、性能基準を満たす工事を行うことで、補助を受けることができます。

補助金は課税対象ですか？

住宅に関する補助金は、原則として課税対象外とされています。手続きの際に税金が発生することは基本的にありませんので、安心してご利用ください。

まとめ｜「みらいエコ住宅2026事業」について不安なことはご相談ください

みらいエコ住宅2026事業は、上手に使えば家づくりの費用を抑えられる頼れる制度です。

対象になるかどうかは工事の内容や時期によって変わるため、「わが家はどうだろう？」と感じたら、いつでもご相談ください。

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